印西市議会 2022-06-06 06月06日－02号
本市におきましては、令和４年３月10日の印西市議会でのロシアによるウクライナへの軍事侵略に対する決議、市内におけるウクライナの方々の居住状況等を踏まえ、市長の指示により、ウクライナの危機的状況を支援するため、ウクライナ緊急支援プロジェクトといたしまして、日本赤十字社を通じて支援するウクライナ人道危機救援金、ふるさと納税制度を活用した支援金の拠出、印西市職員の有志による寄附、避難民に対する人道支援の４
本市におきましては、令和４年３月10日の印西市議会でのロシアによるウクライナへの軍事侵略に対する決議、市内におけるウクライナの方々の居住状況等を踏まえ、市長の指示により、ウクライナの危機的状況を支援するため、ウクライナ緊急支援プロジェクトといたしまして、日本赤十字社を通じて支援するウクライナ人道危機救援金、ふるさと納税制度を活用した支援金の拠出、印西市職員の有志による寄附、避難民に対する人道支援の４
頂いた救援金は、日本赤十字社千葉県支部を通じ、ウクライナへの救援活動に充てていただきます。御賛同いただける市民の皆さんの御支援、御協力をお願いいたします。 さて、議員の皆様方におかれましては、御多用の中、本定例会に連日御出席を賜り、御提案申し上げました各議案につきまして、慎重なる御審議をいただき、原案のとおり御承認、御可決及び御同意を賜り、誠にありがとうございました。
また、第５波での自宅で療養されている方に対する県の配食サービスにおいて、食料品の到着に期間を要したことから、その間を埋める支援として、君津市社会福祉協議会や日本赤十字社千葉県支部君津市地区と共同で、自宅で療養されている方に対し、食料品等の提供を行っております。
さらに、消防隊から必要に応じて日本赤十字社千葉県支部習志野市地区の事務を処理しております本市の健康福祉部に連絡が入りまして、これを受けまして、本市の職員が、ここでは日本赤十字社の職員として現場に出向きまして、日本赤十字社から提供されている毛布やバスタオル、二、三日程度の日常生活を送ることが可能となる、洗面用具や救急ばんそうこう、歯ブラシ等を組み合わせた緊急セットを、救援物資として被災された方にお渡ししております
三つとして、全国の自治体、地域消防署、日本赤十字社等の公的機関等が主催する心肺蘇生法やＡＥＤを含む３時間以上の内容の救急救命講習を受け、その修了証を取得する。 そして、この３項目を修了した人が日本防災士機構に登録申請を行うと、防災士認証状と防災士証が日本防災士機構から交付となります。 したがいまして、現時点においては、町として防災士を養成する取組は行っておりません。
続いて、日本赤十字社では、この感染症には３つの感染症、病気、不安、差別という顔があり、３つが負のスパイラルとしてつながることで、さらなる感染の拡大につながっているとしています。日本赤十字社が、感染拡大を防ぐための一助として、「新型コロナウイルスの３つの顔を知ろう！～負のスパイラルを断ち切るために～」を制作しました。
次に、政府、厚生労働省は、昨年９月26日、全国の公立病院と日本赤十字社などが運営する公的病院1,455病院のうちの424病院を再検証の要請対象医療機関として、名前の公表を行いました。 そして、今年１月17日にはリストを修正し、440の病院といたしました。公表の目的は、都道府県に対し、病院の再編、統合、機能移転、病床数の削減などの計画の具体化を求めるというものです。
この義援金でございますが、千葉県、日本赤十字社及び共同募金でお預かりした義援金を千葉県災害義援金配分委員会において決定した基準により、被災者の方々に配分させていただくものでございます。配分の対象、基準は令和元年台風第15号、第19号及び10月25日の大雨によるものとされているところでございます。
次に、自治会と福祉関係機関との関係についてですが、毎年５月頃に、各自治会へ、日本赤十字社千葉県支部成田市地区長名で、小泉市長の名前で赤十字会費の募集依頼文が来ます。そこで、端的に質問しますけれども、赤十字会費の募集について、なぜ市長名で自治会に依頼があるのか、その理由の確認と、この赤十字会費を自治会費から一括して納入している自治会があるようですが、この納入方法を市はどのように考えるのか伺います。
なお、災害に対する寄附金のうち、被災者の方々に公平に配分され、直接届けられる災害義援金については、千葉県、日本赤十字社や赤い羽根共同募金の窓口における対応としてします。
一方、児童生徒については、中学生は消防署や日本赤十字社から講師を招き、毎年１学年を対象として、全員が実技を交えて指導を受けております。また、小学生につきましても講師を招いて、今年度は２校が高学年を対象とした講習会を予定しております。このほか、家庭教育学級で研修を実施した学校も１校ございます。
避難所における食事につきましては、初動期は白米やクラッカー等の備蓄を活用することとしておりますが、日本赤十字社や協定締結事業者等との連携強化により、可能な限り早い段階で、温かい食事や栄養バランスのとれた食事を提供できるよう努めてまいりたいと考えております。
なお、先般県から千葉県や日本赤十字社共同募金会に寄せられた義援金を一括して取りまとめをし、千葉県災害義援金として被災した各市町村に配分されるという通知がございました。この義援金の対象としては、全壊、半壊、床上浸水、一部損壊など幅広い被災を対象としているとのことでございますので、今後県と連携しながら、対象者に速やかに支給できるよう円滑に事務を進めてまいります。 以上です。
要約すると、厚生労働省は、市町村などが運営する公立病院と日本赤十字社などが運営する公的病院の25％超に当たる全国424の病院について「再編統合について特に議論が必要」とする分析をまとめ、病院名を公表した。診療実績が少なく、非効率な医療を招いているためだ。がんや救急など高度な医療の診療実績が少ない病院や近隣に機能を代替できる民間病院がある病院について「再編統合について特に議論が必要」と位置づけた。
市内外の方からふるさと納税や日本赤十字社を通して義援金などもたくさんいただいております。佐倉市を復興するために今後新たな財源を確保していかなければなりません。この先10年、20年先を見越して、しつこいようですが、少しでも経常的経費を減らしていく努力が必要だと私は考えます。改めて市長にお伺いいたします。
災害救助法はその目的に、災害に際して、国が地 方自治体、日本赤十字社、その他の団体及び国民の協力のもとに、応急的に必要な救助を行い、 罹災者の保護と秩序の保全を図ることを掲げられており、その実施は法定受託事業として都道 府県知事が行い、市町村長がこれを補助することとなっております。 被災状況によっては、生活の再建に長い時間が必要となります。
次に、千葉県災害義援金は、千葉県、日本赤十字社及び共同募金会で募集した義援金を被災者に配分するもので、全壊世帯に対し30万円、大規模半壊及び半壊世帯に対し15万円、床上浸水世帯に対し３万円、一部損壊世帯に対し１万円の配分額となっております。 ○副議長（岩本朗君） ９番、松原和江君。 ◆９番（松原和江君） 次に、住宅に対する支援策についてお伺いいたします。
今回一時入居をされた被災者には、福祉部と連携して毛布、タオル、洗面用具、ばんそうこうなどを含め、可能な限りの災害救援物資を日本赤十字社から提供しております。 以上でございます。 ○副議長（爲田浩） 萩原議員。 ◆２０番（萩原陽子） 私も赤十字の袋を見ました。薄い布団と言えないような敷物と毛布が入っておりましたが、これではとても寝るような状況ではありません。
災害救助法は、災害に対して、国が地方公共団体、日本赤十字社、その他の団体及び国民の 協力のもとに、応急的に必要な救助を行い、被災者の保護と社会秩序の保全を図ることを目 的として制定されたものでございます。救助の種類につきましては、避難所の設置、被災者 の救出、飲料水の供給などの各項目が掲げられております。 本市におきましては、災害発生後、直ちに中央公民館に避難所を設置いたしました。
骨髄バンク事業に関しては、国主導のもとに日本骨髄バンクが主体となり、日本赤十字社や都道府県等の役割分担のもとで進められております。市の大きな役割としては、法律に基づき、市民へ普及啓発や理解促進を図ることと理解しております。